医療行為は行いません。本サービスは労務管理領域における健康コミュニケーション支援ツールです。診断・処方・医療判断は一切行いません。 対応言語: 日本語 / EN / VI / ZH / MY / ID / BN
セキュリティ・法令遵守 →技能実習・特定技能の現場で日常的に発生する構造的な課題です。
従業員が体調不良を日本語で正確に説明できず、深刻さが伝わらないまま放置されるリスクがある。バイリンガルスタッフへの属人的依存は再現性がなく、スケールしない。
実習実施者・監理団体・登録支援機関がそれぞれ別の情報を保有し、全体像が見えない。受診結果が口頭・紙・メールで分断され、対応の重複や漏れが生じる。
診断書・服薬説明書・再診日の管理が担当者の記憶と手作業に依存。担当者の異動・退職でノウハウが消滅し、対応品質に再現性がない。
健康情報はメールや印刷物で共有されることが多く、個人情報保護法上の要配慮個人情報として適切に管理されていない。同意取得フローも不明確な場合がある。
体調申告からクローズまで、全工程をワンプラットフォームで完結します。
1名の従業員に対して、実習実施者・監理団体・登録支援機関・閲覧専用の4ロールが権限別に同時アクセス可能。組織間で情報が一元化され、二重管理・情報断絶を解消します。
アプリ不要。招待URLを開き、生年月日＋4桁合言葉で本人認証します。3回連続失敗でアカウントロック、メール通知を発報。全アクセスを監査ログに記録します。
チェックボックス＋ピクトグラムで症状を選択し、母語で自由記述が可能。原文を必ず保存した上で機械翻訳を付加。管理側は原文↔翻訳をトグル表示で確認できます。
診断書・領収書・処方箋・服薬説明書をAES-256暗号化保存。閲覧には5分間有効の短期署名URLを発行し、権限のない者はアクセス不能。全閲覧を監査ログに記録します。
6段階のワークフローステータスでケースを管理。ステータス変更履歴はすべて監査ログに記録され、担当者交代後も対応経緯を追跡できます。見落とし・二重対応を防止します。
誰がいつ何を閲覧・操作したか、全アクセス履歴を記録・保存。本人からの開示請求、監査機関への提出、内部確認に対応します。ログの改ざんはできません。
法令準拠・セキュリティ・透明性。すべてを標準実装しています。
健康情報は個人情報保護法上の「要配慮個人情報」に該当します。Liviooは利用目的の明示・本人同意の取得（7言語対応）・保存期間管理・委託先管理を仕組み化。法的根拠は本人同意＋雇用管理上の必要性に基づきます。
通信はTLS 1.2以上で保護。保存データはAES-256暗号化。短期署名URL（5分有効）でファイル閲覧を制御。ロールベースアクセス制御と日次暗号化バックアップを標準実装。全アクセスを記録し、本人開示請求に対応します。
本人は同一招待リンクから随時同意を撤回可能。撤回操作により即時論理削除を実行し、閲覧不能になります。保存期間は雇用関係終了後3年で自動アーカイブ・完全削除。開示・訂正請求にも対応します。
医療情報システム（3省2ガイドライン）の対象外。個人情報保護法・労働安全衛生法に準拠して運用。
現場で発生する具体的なケースでの対応フローをご確認ください。
従業員が招待リンクから母語で体調申告（発熱・症状選択）→ ステータス自動で「入力待ち→提出」→ 実習実施者・監理団体・登録支援機関の全ダッシュボードに即時反映。翌朝の確認が口頭連絡なしで完結します。
受診後、従業員がスマホカメラで書類を撮影・アップロード。AES-256暗号化保存され、許可された組織の担当者のみが5分間の短期署名URLで閲覧可能。再診日も入力し、フォロー管理に反映。ステータスが「レビュー中→要フォロー→クローズ」へと更新されます。
監理団体の権限でログインし、担当する複数の実習実施者にわたるケース一覧を確認。月次の巡回訪問前に「要フォロー」「未提出」を絞り込み、訪問先の優先度を設定。紙の報告書をなくし、訪問効率を高めます。
デモ・資料請求・導入相談、組織の体制に合わせてご提案します。
いいえ。Liviooは労務管理目的の健康コミュニケーション支援クラウドです。医療行為・診断・医療判断は一切行いません。医療情報システム（3省2ガイドライン）の対象外です。
1名の従業員ケースに対して、実習実施者・監理団体・登録支援機関それぞれのアカウントが、与えられた権限の範囲内で同じケース情報を参照・操作できます。閲覧のみ権限も設定可能です。
本人同意取得フロー（7言語対応）・利用目的の明示・保存期間管理（雇用終了後3年）・委託先管理・同意撤回対応をシステムとして実装しています。詳細はセキュリティ・法令遵守ページをご確認ください。
標準提供には含まれていません。Liviooはシステム提供が基本です。運用支援が必要な場合は別途ご相談ください。
はい。在留資格・雇用形態を問わずご利用いただけます。技能実習制度・特定技能制度いずれにも対応した3組織構成（実習実施者／監理団体・登録支援機関）で設計しています。
不要です。招待URLをスマホのブラウザで開き、生年月日と合言葉を入力するだけで利用を開始できます。アプリのインストール・アカウント登録は必要ありません。